エネルギー消費量、国に開示命じた１審判決支持…名古屋

企業が経済産業省に報告したエネルギー消費量の数値情報の一部が非公開とされたのは違法だとして、環境保護団体の「気候ネットワーク」（京都市、浅岡美恵代表）が国を相手取り、不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、名古屋高裁であった。

　岡久幸治裁判長は、「公表されても、企業側に不利益が生じる可能性は小さく、抽象的な危惧（きぐ）感の域を出ない」と述べ、全面開示を命じた１審・名古屋地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。

　同ネットワークは２００４年６月、全国５０００以上の事業所の数値情報について情報開示を求め、不開示とされた一部の事業所分について開示するよう名古屋、大阪、東京の３地裁に提訴した。名古屋訴訟では、中部経済産業局が公開しなかった４事業所について審理され、判決は、「国内外の競合他社との競争で不利益になるとの客観的裏付けが不十分」と指摘し、１審と同様の判断を示した。