＜水俣病＞チッソ、与党ＰＴの新救済案受け入れ拒否へ

水俣病の未認定患者救済問題で、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・園田博之衆院議員）が決定した未認定患者の新救済案について、原因企業のチッソ（本社・東京）が受け入れを拒否する意向を固めたことが分かった。新救済案には一時金１５０万円の支払いが盛り込まれたが、同社は「被害者補償は、係争中の損害賠償訴訟で決着させる」との方針で、１９日に正式表明する。

　新救済案は１９９５年の政治決着に準ずる形で、一時金の支払いと月額１万円の療養手当の支給や医療費補助が柱。認定申請者約６０００人と医療費が補償される新保健手帳所持者約１万３０００人のうち、水俣病特有の感覚障害が認められ、認定申請と訴訟を取り下げた人が対象となる。

　ＰＴは療養手当と医療費は国などが負担し、一時金の負担をチッソに求める方針だったが、チッソは当初から、新救済策について「補償問題は、前回９５年の政治決着で解決済み」との認識を示していた。

　同社は原告が約１５００人に上る損害賠償訴訟で時効を主張し、徹底抗戦の構えをみせている。「認定患者の補償に伴う長期債務を抱える現状で、新たな多額の一時金を負担することは株主にも説明がつかない」としており、新救済案の受け入れ拒否を決めた。

　新救済案を巡っては「水俣病被害者芦北の会」と「水俣病出水の会」が受け入れを承諾したが、「水俣病不知火患者会」と「水俣病被害者互助会」が拒否する方針を示している。【山田宏太郎】

　◇理解に苦しむ

　潮谷義子・熊本県知事の話　正確な情報を集めなければいけないが、拒否はあってはならないこと。９５年の政治決着で（水俣病問題が）終わったという見解だとすれば、理解に苦しむ。