「被爆体験者」が初提訴＝22人、被爆者認定求める－長崎

長崎原爆に遭遇し、援護制度上「被爆体験者」と区分されている長崎県内の22人が15日、国や県、長崎市を相手に、被爆者としての認定と被爆者健康手帳の交付などを求める訴訟を、長崎地裁に起こした。被爆体験者の集団提訴は初めてという。
　訴状によると、原告らは原爆投下時、長崎市に隣接する地点で被爆し、放射能の影響を受ける環境にあったにもかかわらず、被爆者として認定されず、健康手帳の交付申請が却下された。
　現行制度は、被爆当時の長崎市の行政区域などに基づき、法令で「被爆地域」と「健康診断特例区域」を設定。被爆地域で原爆に遭遇した人と、特例区域でがんなどを発病した人を被爆者と認定している。
　爆心地から半径12キロ圏内で、両地・区域に含まれない場所で原爆に遭遇した人については、精神的要因に基づく健康被害が認められた場合に医療費を給付する「被爆体験者支援事業」が2002年にスタートしたが、被爆者とは待遇に格差があり、制度改正を求める声が強い。